「税金を滞納しているとカードローンやクレジットカードの審査に通らないのでしょうか?」

ネットを見てみると、このような質問が多いことに気が付きます。
それだけ税金の滞納をしている人が多いのでしょう。

金融機関も、税金の滞納をしている人にお金を貸したいとは思わないでしょう。
慈善事業をしているわけではありませんから。

では本当に税金を滞納していると、カードローンやクレジットカードの審査には通らないのでしょうか?

審査のカギは、消費者金融やクレジットカード会社が「税金の滞納」を審査項目のひとつにしているかどうかです。

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税金の滞納はバレている?

もし、「税金の滞納が原因で審査に落とす」ということがあるならば、申込者の税金滞納の情報がどこかに載っていることになります。

消費者金融や銀行、クレジットカード会社が審査の際に参照する情報機関と言えば、JICCやCIC、全銀協などの個人信用情報機関です。

「税金滞納」は載っていない

喜ぶ

実は、個人信用情報機関には税金滞納情報は載っていません。

(参考:JICCCIC全銀協

消費者金融や銀行、クレジットカード会社は申込者がちゃんと税金を払っているかどうかは分かりません。

市県民税や住民税などを滞納していたとしても、審査の際にはわからないので税金の滞納が原因で審査に落ちることはないと言えます。

申込者が自分で「私は税金を滞納しています」と言わない限り、消費者金融などは税金を滞納しているかどうかは分からないのです。

しかし、一部のローンに関しては注意が必要なものもあります。

税金の滞納がバレるケースもある

一部のローンに関しては、税金の滞納がバレて審査に落ちることがあります。

そのローンとは、「住宅ローン」「事業用のローン」です。

カードローンは無担保ローンなので、基本的に税金滞納はバレません。
税金を滞納していても、属性がよく、ブラックリストでなければ審査に通る可能性は高いです。

住宅

ですが、住宅ローンと事業用のローンの場合は納税証明書を提出しなければいけません。

この納税証明書で住民税の滞納がバレてしまいます。

住民税の滞納がバレれば、住宅ローンと事業用のローンの審査には通らないでしょう。

住宅ローンや事業用のローン

住宅ローンや事業用のローンは当然扱う金額が多くなります。
そのために提出する書類が多くなります。

イオン銀行の住宅ローン申し込み必要書類の中で、税金に関わる書類だけ抜き出してみます。

給与所得のある方
・課税証明書または住民税課税決定通知書【最新分】
(引用:イオン銀行

このように納税証明書の提出を求められた場合は税金の滞納がバレてしまいます。
税金の滞納がバレれば、基本的に審査には通らないと思っていいでしょう。

困った人

個人事業主はもっと厳しいです。

個人事業主および所得税の確定申告者の方
・所得税の確定申告書および付属明細書【直近3年分】
・所得税の納税証明書(その1、その2)【直近3年分】
・個人事業税の納税証明書【直近3年分】
(引用:イオン銀行

「住民税もまともに払えない人が長期に渡る住宅ローンを払えるわけがない」と判断されてしまうわけですね。

事業用のローンは「確定申告書」を提出すれば大丈夫です。

無担保カードローン

通常のカードローンの場合は、「収入証明書を提出してください」と言われても「源泉徴収票」を出せばいいだけです。

頭を抱える

そしてここでも個人事業主は注意が必要です。

収入証明書を提出する際に、源泉徴収票は出せませんから「確定申告書」か「納税証明書」などの提出を求められます。

この場合の対策としては、納税証明書ではなく確定申告書を提出しましょう。
確定申告書なら税金滞納はバレにくいです。

税金滞納をしていないのであればどちらでも問題はありません。

まとめ

カードローンやクレジットカードでは「税金の滞納」を審査の対象にはしていません。

個人信用情報機関には登録されていないため、消費者金融や銀行は、申込者が税金を滞納しているかどうかは分かりません。

税金の滞納がバレるのは納税証明書を提出した時です。

審査の書類は確定申告書を提出すれば、税金滞納で審査落ちするリスクを減らせます。


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