数年前に消費者金融のカードローンを利用したが、事情があって返済できなくなった人はいませんか?

「ずいぶん前に借金をしたけどほったらかしている」

「もう10年間も借金はほったらかしだよ。今さらどうすればいいのか分からない」

このように考えている人は実は少なくありません。

借りる時はちゃんと返す気でいたでしょう。

しかし、事情があり借金返済ができなくなった。督促の手紙は届くけど、返すお金がないからそのままにしている。このような人が多いのです。

もし借金に時効があればこんなに悩む必要はありません。

では、借金に時効はあるのでしょうか。そしてこのような問題にはどのように対処すればいいのでしょうか。

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借金には時効がある

実は、借金には時効があります。一定期間たてば、借金は時効で消えてしまいます。

そもそも時効というのは、「時間の経過によって権利を消滅させてしまう制度」のことです。

時効が成立してしまえば、貸主が「貸した金返せ!」と言ってきたとしても、法律上は返済する義務はありません。

借金の時効の期間は、相手が個人か、消費者金融や銀行などの金融機関かで変わってきます。

相手が個人の場合は、10年で時効が成立します。これを民事消滅時効といいます。

相手が消費者金融や銀行などの金融機関の場合は、5年で時効が成立します。これを商事消滅時効といいます。

しかし、5年経ったから、10年経ったからといって、自然に時効になり借金が消えてなくなるわけではありません。

時効がきたら、借りた相手に内容証明郵便で時効援用通知を出すことで借金の時効が認められます。これをしないと、いつまでも借金は存在し続けます。

こういう話をすると少し悪い考えが働く人はこう考えるでしょう。

「5年経てば借金が時効になるなら、消費者金融などからお金を借りて、5年間逃げ回ろう!」

しかし残念ながら、そんなに世の中甘くはありません。

借金の時効を防ぐ方法もある

借金の時効は、貸主が一定期間権利を行使しないことから、借主に認められるものです。

もし、貸主の側で何らかの権利行使をすれば、それまで経過した時間については、時効の効力が失われます。これを時効の中断といいます。

時効を中断する方法は3つあります。

裁判上の請求

裁判上の請求とは、貸主が借主に対して「お金を返して」と裁判に訴えることです。実際に訴えられると、訴訟や支払督促などが裁判所から届きます。これで時効は中断されます。

裁判以外であれば基本的には時効の中断にはなりません。口頭や電話、手紙などでは証拠が残らないことが理由です。なので、証拠を残すために内容証明郵便が使われます。

この内容証明郵便を送ることで、時効完成の時期を6ヶ月間延長させることができます。ただ、この6ヶ月間延長できるのは1回限りです。この期限内に裁判上の請求をしなかった場合は、時効が完成します。

内容証明郵便を送れば、何度も時効が中断されるわけではありませんので、もうすぐ時効になる場合などに時効の完成を防ぐため、貸主側が緊急避難的に行うものといえます。

ちなみに、時効完成の時期を6ヶ月間延長させる内容証明郵便の内容には、「時効を中断します」などとは書かれていません。普通の請求書が内容証明郵便で届くだけです。

差押え、仮差押え、仮処分

差押え・仮差押え又は仮処分を行った場合にも、時効が中断します。

カードローンなどを長期滞納して、給料を差し押さえられた場合などにも時効は中断されます

他の例としては、住宅ローンが挙げられると思います。住宅ローンを滞納すると、銀行から不動産(マイホーム)が差し押さえられます。

差し押さえられた時点で時効の中断になります。

借主の債務承認

時効の中断の代表的なものは、この借主の債務承認です。

債務承認となるのは、借金の一部を払ってしまった場合や支払いの猶予を求めた場合です。この行動により、債務があることを認めたことになりますので、時効は中断されてしまいます。

時効までの5年間の間で、その債務の一部でも払ったり支払いの猶予を求めた時点で、時効は中断して、時効期間の計算はまたゼロに戻ります。

例えば、4年間ほったらかしの借金があったが、貸主である消費者金融から「1,000円でもいいから払ってください」と言われたとします。

ここで「1,000円ならいいですよ」とつい払ってしまうと、計算上はあと1年で時効だったのに、また振り出しに戻り時効まであと5年となります。

時効になっていた借金を払ってしまった場合も同様で、時効利益の放棄となり、時効の主張はできなくなります。

まとめ

消費者金融や銀行などは、ありとあらゆる手を使って時効にならないようにします。借金の時効まで逃げようという考えは止めたほうがいいと思います。

途中で借金の一部を返済した場合は、時効は中断されて、時効になるまでの期間はゼロからスタートになります。

昔の借金は時効になっている可能性があるので、一度調べてみてください。もし時効になっていた場合、貸主に時効の援用をしなければその借金は時効にはなりません

時効までの期間か過ぎていて、さらに貸主に内容証明郵便で時効援用通知を出すことで借金の時効が認められます。

自分でもできますが、確実に借金の時効を主張するなら司法書士や弁護士に任せたほうが無難です。

ちょっとのミスで時効が消えて、また振り出しに戻ることもあります。相手はプロということは忘れないようにしましょう。


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