平成22年6月に施行された貸金業法により「総量規制」が導入されました。
この総量規制という決まりにより、年収の3分の1以上借金ができないようになりました。

そのため消費者金融の審査通過率は以前に比べ低くなり、特に年収の3分の1以上借金がある人が審査に落ちるようになりました。

年収が一般の人よりも高く、長く大企業に勤めているような属性のいい人であったとしても、総量規制に該当するなら審査に落ちてしまいます。

しかし、それでも消費者金融の審査を見事にクリアしている人もいます。銀行のカードローンの審査に通っている人もいます。

年収の3分の1以上の借金があっても、総量規制の影響を受けずに借り入れができるケースもあります。

審査に落ちやすい人は必ず知っておきましょう。

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総量規制の抜け道?

総量規制の抜け道と言ってしまえば、聞こえが悪いですので言い方を変えます。正しくは「総量規制対象外」です。

総量規制の中でも、いくつか対象外になる項目があります。その項目を最大限に利用しましょう。

申込書を記入する際にも、審査で損をしないために注意する点があります。

銀行のカードローンに申し込む

銀行

銀行は消費者金融と違い総量規制対象外です。
年収の3分の1以上借金がある人に対しても、銀行は融資をしても問題ありません。

さらに信用金庫や信用組合、労働金庫なども同様に総量規制対象外です。

銀行は貸金業法の影響を受けないので、総量規制は関係ありません。

銀行の審査が厳しくなる傾向

ですが2017年現在、総量規制に引っかかっているような人は銀行カードローンの審査に通るのはなかなか難しくなってきました。

みずほ銀は他社からの融資を含めた貸付額が、利用者の年収の3分の1を超えることがないよう内部の審査基準を改めた。

三井住友銀は4月から、50万円超の融資申し込みで、収入を確認できる源泉徴収票などの提出を求めている。従来は300万円まで、証明書なしで貸していた。

三菱東京UFJ銀も、証明書を求める基準を200万円超から50万円超に引き下げ、対象者を拡大する方針。みずほ銀も同様の措置を検討している。
(引用:ヤフーニュース(時事通信)

今までは、年収の2分の1までは認めていた銀行のカードローンも多くありました。
ですが、大手銀行が自主規制の強化に乗り出したので、審査が厳しくなる方向で動いています。

実際に三井住友銀行は限度額50万円以上の場合は収入証明書の提出が必要になっています。
(参考:ご契約極度額について(三井住友銀行)

おまとめローンに申し込む

お金

一方的に有利になる借換えであれば、消費者金融でも年収の3分の1以上借金がある人に対しての融資が認められています。

おまとめローンのように借換えをすることで毎月の返済額、返済総額が少なくなる融資であれば認められるというわけです。

消費者金融などのサイトを見れば、おまとめローンや借換えに力を入れているかどうかが分かります。
おまとめローンを売りにしている中央リテールなどは有望です。

他社借入件数が5件以上ある人は銀行のおまとめローンは難しいです。

他社借入件数が少ない人は銀行のおまとめローン、多い人は消費者金融の中央リテールと、今の自分に合ったところを選んでください。

他社借入を書くときに注意すること

消費者金融の申込書には「他社借入状況」という項目があると思います。

この「他社借入状況」には下記の借り入れは書かないようにしてください。

  • 自動車ローン
  • 住宅ローン
  • 銀行のカードローン
  • クレジットカードでの買い物(ショッピング枠)

例えば、年収300万円の人が先ほど挙げた4つのローンなどで100万円以上の借り入れがあるとします。
通常であれば総量規制に該当する(年収の3分の1以上借金がある)ので消費者金融は融資ができません。

しかし消費者金融から見れば、先ほど挙げた4つのローンなどは「総量規制の例外」となる借り入れです。
借入額はゼロと判断することもできますので、その結果、あと100万円貸せると判断されます。

中小消費者金融では、先ほどの4つのローンを書くように記載されている場合があります。
その際は書かれている通りにしてください。

(参考:金融庁

年収は手取りではなく総額を記入すべき

記入する

年収は手取り金額ではなく、税金や社会保険料などを含めた総額を書いてください。

当然ながら収入は多いほうが審査には有利になります。

申込金額50万円以下であれば収入証明書の提出は必要ない貸金業者が多いです。

収入証明書を提出しない限り、申込者の正確な年収は消費者金融は分かりません。

申込金額50万円以下でも他社借入額が100万円を超える場合は提出が必要なこともあります。
審査の際に貸金業者から提出を求められる場合もあります。

他にも「除外」または「例外」となる貸付けがある

おまとめローンのほかにも総量規制対象外の借り入れもあります。

病院


高額療養費・緊急の医療費の貸付け
緊急に医療費を借りたい場合は例外規定という形で貸付けができる場合があります。
不動産・有価証券担保貸付け
不動産や有価証券(株など)のように担保がある場合も総量規制対象外です。
個人事業者に対する貸付け
個人事業者であれば総量規制対象外として借り入れができます。
この場合、事業・収支・資金計画書を提出を求められることもあります。
配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
申込者本人と配偶者の収入の合計の3分の1まで借り入れできるようになります。
例を挙げると、夫の収入が400万円、妻の収入が100万円なら、合計で500万円の収入から3分の1まで借り入れできるようになります。
収入のない専業主婦でも夫の収入証明書、借入同意書があれば借り入れできるようになります。

(参考:日本貸金業協会

どれもそうですが、あくまでも法律上「年収の3分の1以上借り入れがある人に貸してもいい」というだけです。
実際には審査がありますし、審査に通るかどうかは金融機関次第です。

このような状況の場合は、申し込み前に銀行や消費者金融に相談してから申し込むようにしてください。

まとめ

総量規制の影響で、年収の3分の1以上借金がある人は消費者金融などの貸金業者からは借り入れができないようになっています。

しかし年収の3分の1以上借金がある場合でも、銀行のカードローンは総量規制対象外なので大丈夫です。

そのほか、「おまとめローン」や「緊急の医療費の貸付け」など総量規制対象外の貸付もありますのでうまく利用してください。


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