以前任意整理について説明しましたが、借金の額が多い場合や、グレーゾーン金利での取引が少ない場合などは、個人再生を選ぶことになると思います。

任意整理の場合は、消費者金融などと直接交渉しますが、個人再生の場合は裁判所に申し立てをします。

個人再生とは

個人再生の場合、住宅ローン以外の借金が100万円以上500万円以下であれば、借金が100万円まで減らせます。500万円以上借金がある場合は、その額の5分の1になります。

1,500万円以上3,000万円以下であれば、借金が300万円まで減らせます。3,000万円以上5,000万円未満の借金がある場合は、その額の10分の1になります。

例えば1,000万円の借金がある場合は、5分の1になるので、借金は200万円になるというわけです。

期間は3年~5年間で返済していくことになります。

個人再生には、2つの種類があります。

  1. 小規模個人再生
  2. 主に個人事業を営んでいる人向けの手続きです。借金総額(住宅ローンを除く)が5,000万円以下で、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがある場合に適用されます。

  3. 給与所得者等再生
  4. 主にサラリーマンなどの雇われの人向けの手続きです。条件はあまり小規模個人再生と変わりません。違う点は債権者の決議が不要で裁判所の意見聴衆でいい点などです。

個人再生には借金がかなり減るメリットがあります。しかし、デメリットもあります。

個人再生をすると官報に掲載され、ブラックリストに載ります。個人信用情報機関にその情報がある期間は、基本的にカードローンやクレジットカードの審査には通りません。

しかし借金を大幅に減らすことができ、消費者金融などからの督促もされなくなります。

個人再生でマイホームが守られる

個人再生のいいところは、マイホームを手放さずにすむかもしれない点です。自己破産の場合は、マイホームは手放すことが前提です。

個人再生の手続きでいくつかの点を満たせば、住宅ローンの弁済許可を得て再生計画案が認可され、あなたのマイホームは守られます。

住宅ローン特則の条件は下記になります。

  1. 個人である再生債務者が所有していること
  2. 会社名義の不動産に居住している場合などは対象外になります。

  3. 本人が住んでいること
  4. 再生債務者本人が住んでいる、または住む予定がある場合が対象です。別荘などの場合は対象外です。

  5. 床面積の2分の1以上が住居用であること
  6. 自営業者の場合、自宅兼店舗で不動産を所有している場合がありますが、店舗面積が全体の2分の1以上ある場合は対象外になります。

  7. 分割払いの住宅ローンであること
  8. 一括払いで購入した場合は対象外です。

  9. 住宅ローン以外の抵当権がついていないこと
  10. 他の借金で不動産担保ローンなどでマイホームを担保としている場合は対象外です。

上記の点を満たして、計画案どおりに支払いを続け、住宅ローンも同じように支払いを続けることができれば、マイホームを守ることができます。

まとめ

個人再生をすると官報に掲載され、ブラックリストに載ります。しかし、大幅に借金を減らすことができます。

一般的な借金程度なら月に3~4万円の支払いを3年間続けることができれば問題ありません。

債務整理をしてマイホームを維持したいのであれば、自己破産ではなく個人再生を選ぶ必要があります。


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