自力での借金返済が不可能で、任意整理や個人再生でも借金返済が不可能な場合もあると思います。このような時に選ぶ方法はもうひとつしかありません。それが自己破産です。

財産や資産がない人は、申立と同時に手続きが終わり、短期間で免責を受けて返済が免除されます。これを同時廃止といいます。

自己破産をすれば、今ある借金はゼロになりますので、人生の再スタートができます。しかし、一部免責が受けられない可能性がある債務や免責が受けられない債務もあります。

つまり免除できない借金もあるということです。

免除されない借金もある

免責が決まれば、基本的にすべての借金はなくなります。しかし、次に挙げる債務に関しては免責されない可能性がありますので注意が必要です。

  1. 浪費やギャンブルが原因の借金
  2. 株・FXなどの投機の借金
  3. 返済が不能な状態がわかっているのにした借金

どのような事情で、何のために借金したのかが問題になります。あまりにも自分勝手な都合でしてしまった借金は、消えない可能性があることだけは頭に入れておいたほうがいいと思います。

以前自己破産をしている場合は、7年間は免責がおりませんので、その点も注意が必要です。

それから、場合によっては一部免責のケースもあるかもしれません。

一部免責とは、例えば「500万円の借金の中の400万円は免責を認めますが、100万円の免責は認めないので、今まで通り自分で支払いをしなさい」といったところです。

免責を受けても残る債務もある

先ほどは「悪質な借金のケースは免責を受けることができない可能性がある」という話をしましたが、次に挙げる債務に関しては政策的理由から免責されないので注意が必要です。

  1. 国税や地方税などの税金や、年金、健康保険料等
  2. 離婚などに伴う子供の養育費などの支払い義務
  3. 故意や重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為によって課せられた損害賠償など
  4. 詐欺や横領など悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償
  5. 罰金などの請求権
  6. 故意に債権者一覧に載せなかった債務

このように、自己破産をしても帳消しにならない借金だったり債務も一部存在します。自己破産をすればどんな借金でもゼロになるわけではありません。

クレジットカードの現金化などもこれにあたりますので、絶対に利用しないでください。

税金や公共料金などは免責されませんし、法によって裁かれて支払い義務が生じた場合などの借金も免責されません。

まとめ

自己破産をすれば借金は帳消しになりますが、一部帳消しにならない借金もあります。税金や公共料金、裁判により決定された養育費や損害賠償などの支払義務は自己破産をしても消えません。

一度自己破産をしている人は7年間は自己破産ができません。自己破産をすれば、借金が消えるから好き勝手な借金はできないことは覚えておいてください。当然ブラックリストにも載ります。

とはいえ、通常のケースの場合、借金はすべて帳消しになるはずです。消費者金融や銀行、クレジットカード会社からの借金が大半を占めるはずですから。

とにかく自力での借金返済が不可能な状態であれば、すでに自己破産を検討すべき状態であることを肝に命じるべきだと思います。


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