個人再生をすれば、借金をかなり減らすことができます。借金が500万円だったとしたら、100万円まで減らすことができます。

しかし、定期的な収入がない場合や、そもそもの収入が少ない場合は、個人再生はできない可能性があります。

それでは、アルバイトやパート、年金受給者の場合でも個人再生できるのでしょうか?

アルバイトやパートでも個人再生できるか

アルバイトといっても、短期のアルバイトを繰り返し、その日暮らしの人もいれば、何年も勤めて社員とあまり変わらないような人もいます。

パートの場合でも、年間100万ほどの収入の人もいれば、年間50万円にも満たない人もいます。

アルバイトやパートといっても収入に幅があります。

個人再生は、最低でも3年間は約3万円程度支払い続ける必要があります。将来の収入を返済に充てることを条件としてする債務整理です。

定期的な収入さえあれば、小規模個人再生ができます。収入の変動が少なければ、給与所得者等再生の対象になります。

つまり、定期的な収入があれば、アルバイトやパートでも個人再生はできるということになります。

しかし、短期のアルバイトを繰り返して、その日暮らしの生活をしている人は、ひとつの職場で長く勤めるようにしたほうがいいでしょう。

アルバイトの場合は、継続して収入を得る見込みがあると判断されなければ、個人再生は認められないこともあります。

できるだけ個人再生をする前に、ひとつの職場で働いておくことをおすすめします。

アルバイトだとしても、定期的な収入があれば、個人再生はできます。

パートの場合も同じように、ひとつの職場で長く働いていたほうが有利です。勤務時間を増やせるのであれば、増やしたほうがいいです。

収入が多いほうが、個人再生も認められやすいと思います。

年金収入しかない場合は個人再生できるのか

それでは、年金で生活している人は個人再生できるのでしょうか?

これもアルバイトやパートの場合と同じく、安定した収入があれば個人再生は認められます。しかも必ずもらえる年金収入は、むしろアルバイトやパートの人よりも断然有利と言えます。

いつ収入が途絶えるかわからないアルバイトやパートよりも、定期的に安定した収入の年金のほうが、はるかに再生計画が立てやすいと言えるでしょう。

年金受給者であれば、小規模個人再生、給与所得者等再生のどちらもできます。

しかし、欲を言えば年金プラスの収入が欲しいところです。収入を増やすために、アルバイトやパートができるのであれば、したほうが有利になります。

それから、直接的には配偶者の収入は関係ありませんが、配偶者に安定した収入があるのであれば、有利になります。生活を確保するという意味で履行の可能性があるということになります。

いずれにせよ、年金は必ずもらえるお金なので、信用度は高いと言えます。年金受給者でも個人再生はできます。

まとめ

短期のアルバイトやパートを繰り返しているような場合は、個人再生は認められにくいですが、基本的にアルバイトやパートでも個人再生はできます。アルバイトやパートの場合は、ひとつの職場に長く務めていれば有利です。

年金受給者も個人再生できます。年金生活者は安定収入と認められるので、アルバイトやパートよりも個人再生を認められやすいと思います。

アルバイトやパートは収入は多いほうが有利です。勤務時間を増やすことができるなら増やして、収入を増やせれば個人再生も認められやすくなります。

配偶者の収入があれば、より個人再生が認められやすくなります。


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