「自己破産や個人再生を考えているけど、周りの人にバレると困るから・・・」
このように考えている人は意外と多いです。
借金地獄が何十年も続くことを考えれば、すぐにでも自己破産や個人再生をすべきなのですが、あと一歩が踏み出せないようです。
こういう人たちは「官報」に載ることを気にしています。
たしかに自己破産や個人再生をすれば官報に載りますし、官報は誰でも見ることができてしまいます。
では自己破産や個人再生をしたときに、官報を見られて周りの人にバレてしまうことはあるのでしょうか？
実際に官報を見ている人はどのぐらいいるのか？
例えば、個人再生の場合は裁判所に個人再生の申し立てをして、特に問題がなければ手続きが開始されます。
この時にまず官報に載ります。
そして再生計画案を提出したときや再生計画案が認可された時にも官報に載ります。
自己破産や個人再生をしようか考えている人は、この話を聞くと「そんなに何回も官報に載れば周りの人にバレてしまうからやめておこう」と考える人もいると思います。
見ようと思えば、確かに官報は見ることはできます。
官報販売所で実際に売っておりインターネットでも見れます。インターネットの場合は1週間分無料で見れます。
しかし官報は毎日発行されており、一般の人はまず見ることはありません。
官報の存在を知っている人もそう多くはないでしょう。
官報にはどんな情報がある？
官報には自己破産や個人再生した人の情報だけが載っているわけではありません。
官報には、公務員の人事異動の情報や、行方不明者の情報、相続に関する事柄、皇室関連情報、会社の決算公告など色々な情報が載っています。
正直堅苦しくて、見ても楽しいものではありません。
個人的には破産者情報などを載せなくてもいいのではないかと思いますが、「利害関係人に破産手続きが行われていることを知らせる」という意味では必要なのかもしれません。
仕事で読む必要がある人以外は、まず見ないと思っていいでしょう。
（参考：国立印刷局）
官報を見る可能性のある仕事とは
一般の人が官報を見る可能性が低いことは説明しました。
次は、官報を見る可能性がある仕事の人たちについて説明します。
官報を見るどころか、債務整理をした記録などが記録されているところが信用情報機関です。
ただし、そういった情報も一定期間で消されます。
仕事柄、官報はよく見ますが、人口が多い市であれば毎日大量の債務者情報を処理する必要があるので、逆にバレにくいかもしれません。
公表していませんが、社内データとして保存している企業があるようです。
債務整理をしている人はブラックなので、どこからもお金が借りれないことを知っています。
そこに付け込んで自分たちが高い金利でお金を貸そうと考えています。
闇金は悪徳業者以外の何者でもありませんので、どんなにダイレクトメールに低い金利などが書かれていても絶対に無視してください。
こういった仕事の人たちは官報を見ますが、一般の人はほとんど見ません。
官報に載ったからといってあまり心配する必要はありません。
官報をあまり気にしなくてもいい理由
司法統計で平成28年度の自己破産件数を見ると、約64,000件ほどあります。
ただでさえ官報なんか見る人は少ないのに、これだけの人が自己破産で名前が載っています。
「たまたまあなたの名前を見つけた」なんてことはほとんどないでしょう。
むしろ自己破産や個人再生をした本人ですら官報を見ないと思います。
自分の名前すら調べないのに、毎日発行される官報を細かくチェックする人はそうはいないと思います。
ちなみに官報に載るのは名前と住所だけです。
どうしても気になる人は、引越してしまえば官報の情報からは特定はできません。
「免責決定後のタイミング」で、さらに官報掲載が終わった後に引っ越しをすれば官報に掲載されている住所と関係なくなります。
「住民票に前の住所が載るから」とまで考えている人は、2回引越しをすれば住民票からも官報掲載の住所はなくなります。
正直そこまでする必要はないと思いますが、あくまでも気になる人向けの情報です。
まとめ
自己破産や個人再生をすれば官報には掲載されますが、ほとんどの人は官報を見る機会はありません。
この記事を読んでいる人も、自己破産を考えたからこそ官報の存在を知った人がほとんどではないでしょうか。
官報に載るのは名前と住所だけなので、引っ越しをすれば官報の情報からは特定できなくなります。
住民票にも前の住所が載りますから、どうしても気になるなら2回引っ越しすれば、さらにバレにくくなります。
