「自己破産をしていると、就職や転職ができない」

そのようなウワサがありますが、それは本当なのでしょうか?

「自己破産をしたら新しい仕事に就こう!」と、人生の再スタートを切ろうとしているのに、自己破産をしたことが原因で仕事に就けない。

もしそんなことになると本当に困ります。

そのような悩みを抱えている人のために、「自己破産後に就職・転職に影響があるのか」「実際に調べられることはあるのか」について説明してきます。

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基本的には調べられることはない

笑顔

もし自己破産をしていたとしても、多くの企業はわざわざ調べることはありません。

確かに自己破産をしていることは、マイナスポイントになります。
同じ能力で、自己破産をしている人と借金問題には無縁の人がいれば、通常は後者の人が選ばれるでしょう。

しかし、自分から「私は自己破産をしました」と言わない限りは分かりません。
ほとんどの場合で言う必要がないことなので、言わないようにしたほうがいいと思います。

受ける企業や仕事によっては、自己破産をしているとダメなケースもあります。

そのような場合を除いて、自己破産をしていることで就職できないということはありません。

どのような仕事だと問題があるのか

仕事

基本的には、お金を扱う仕事や信用が重視される仕事は問題視されます。

例えば、銀行、クレジットカード会社、消費者金融などの金融機関や公務員は注意が必要です。

「絶対に就職できない」とは言いませんが、信用調査をされる可能性があることは否定できません。

では「自己破産をしているかどうか」はどのように調べるのでしょうか?

官報を見る

「官報」とは国が発行している広報誌のようなもので、法律、政令、条約等の公布や入札情報、破産・相続等の裁判内容などの情報が記載されています。

自己破産をすれば官報に記載されますので、官報を見れば自己破産をしたかどうかは分かります。
しかし就職や転職で官報までわざわざチェックはしません。

金融業界であれば、官報をチェックすることもあるようです。
官報までわざわざ見るような業界の場合は、自己破産などのお金の問題を嫌っていますので、就職や転職が難しい可能性が高いです。

弁護士アイテム

それから、自己破産をすると資格制限が発生しますので、一部の資格や仕事に就けなくなります。

弁護士、司法書士、公認会計士などの場合、自己破産の手続きが開始されて免責が決まるまでの間は、資格制限されるので仕事に就くことができません。

自己破産したら一生この仕事に就けないわけではないので安心してください。
自己破産の手続きが終われば資格制限がなくなりますので、また仕事に就くことができます。

官報を見ることはそのチェックも兼ねているといえます。

対処法としては、免責が下りれば資格制限はなくなりますので、免責が下りてから就職すれば問題ありません。

(参考:自己破産の解説

個人信用情報機関のデータをチェックする

個人信用情報機関の情報を見られてしまうと、借金の額や債務整理をしたかどうかまで分かります。

しかし、信用情報は勝手に見ることはできません。

個人信用情報機関の情報を見ることを了承するための書類にサインさせられたりすれば話は別で必ず見られます。

その書類に同意して捺印さえしなければ、調べられる可能性は低いです。

自己破産をした場合でも、5~10年経てば個人信用情報機関の情報は消えます。

信用情報の種類毎に保有期間(登録されている期間)を定め、期間経過後には抹消しています。
(引用:CIC(信用情報機関)

女性

消えた後であれば、個人信用情報機関を参照しても真っ白になっていますので、自己破産をした事実は分からなくなります。

破産者でないという証明書を提出させる

お金を扱う業種などでは本籍地で取得する身分証明書(破産者等でないことの証明)を提出させるケースもあります。
これを求められた場合、提出できなければアウトでしょう。

破産者名簿に記載されている間は対処のしようがありません。

しかし、免責が下りれば加算者名簿から抹消されますので、その後ならこの証明書を取れます。

この証明書は「本籍地の市区町村役場の窓口」でとることができます。

探偵、興信所に依頼をして調べる

Detective

特殊な例ですが、探偵、興信所に依頼をして、対象者を調べるということもあります。

基本的には「履歴書などの経歴にウソはないか」などが調べられるようです。

あえてリンクは貼りませんが、ある探偵事務所では、指定した人物を住所・氏名・生年月日のうちの一つの情報からでも調査できるようです。

ですが、探偵事務所を利用してまで調べる企業はそうはないでしょう。
特に大きな企業がそんなことをしていることが広まってしまうと、評判がガタ落ちになります。

あまり気にしすぎないようにしましょう。

まとめ

自己破産をしていても、ほとんどの企業では調べられることはありません。
就職や転職には大して影響はありません。

問題があるのは、金融業界や保険業界などのように、自己破産をしていることが問題視される業界です。
他にも自己破産をすることで発生する資格制限などに該当する職種も問題です。

免責が下りれば解決する問題も多いので、そのような業界や職種に就職したい場合は、免責が下りてからにしましょう。


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